協会情報

2022年度　役員一覧

  役職名 氏名 勤務先等 担当分野等
所属 登録チーム
名誉顧問 本田元広 愛媛銀行
〃 尾﨑英雄 株式会社フジ
顧問 今井捷行 愛媛県卓球協会
〃 近藤健一 愛媛県卓球協会
代表理事 会長 鶴岡勝郎 松山 愛媛県卓球協会
理事 副会長 野間睦子 今治 今治モナリザ
理事 〃 門田忠昭 松山 Ｅ・Ｕ・Ｃ
理事 〃 松村干城 松山 つばき愛卓会
理事 〃 島原　茂 宇和島 宇和島市卓球協会
理事 〃・理事長 遠藤美武 松山 愛媛県卓球協会 事業検討委員会
理事 副理事長 戸田明男 松山 Bu-Bu・伊予農業高校 事業検討委員会
理事 〃 福原淳二 松山 三津浜中学校 事業検討委員会
理事 〃 武内和也 宇和島 セブン 事業検討委員会
理事 〃 大竹克利 松山 松山卓球教室 事業検討委員会
理事 〃 井上　祥 松山 フジ 事業検討委員会
理事 事務局長 佐川尚人 松山 内子高校 事業検討委員会・高校部委員会・教職員卓球連盟
理事 支部長 篠原敏雄 四国中央 三島ウィングス 四国中央市卓球協会会長
理事 〃 高砂純一 新居浜 チームＪ新居浜 新居浜卓球協会会長
理事 〃 伊藤一男 西条 西条卓友会 西条卓球協会会長
理事 〃 二宮幹雄 今治 今治卓球協会 今治卓球協会会長
理事 〃 澤田　茂 松山 松山卓球協会 松山卓球協会会長
理事 〃 瀧本　敦 大洲 大洲卓球協会 大洲卓球協会会長
理事 〃 藤堂耕治 八幡浜 八幡浜市卓球協会 八幡浜市卓球協会理事長
理事 〃 高山俊治 宇和島 宇和島市卓球協会 宇和島市卓球協会会長・南愛媛卓球連盟会長
理事 浅野友美 松山 ぷちとまと 事業検討委員会
理事 濵部裕子 松山 レビュー 事業検討委員会
監事 松本直也 松山 つばき愛卓会
監事 徳永平太郎 松山 Ｅ・Ｕ・Ｃ

 

一般社団法人愛媛県卓球協会 定款

第１章 総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人愛媛県卓球協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を愛媛県伊予郡松前町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本卓球協会、四国卓球連盟及び公益財団法人愛媛
県スポーツ協会の加盟団体として、愛媛県における卓球界を統括し、代表する
団体として、卓球の普及振興を図り、もって愛媛県民の心身の健全な発展に寄
与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
①卓球の普及及び指導並びに技術の調査研究に関すること
②競技力向上及び指導者養成のための講習会並びに研修会を開催すること
③愛媛県卓球界を代表し、公益財団法人日本卓球協会（略称JTTA）に加盟する
こと
④愛媛県の卓球選手権大会及びその他の競技会を開催すること
⑤愛媛県の競技会を開催し、又は都道府県の競技会への代表者の選考及び派遣
並びに外国選手を招へいすること
⑥加盟団体の行う事業運営の援助を行うこと
⑦公認審判員及び公認指導者の資格並びに段級制を認定し、登録すること
⑧競技規則を制定すること
⑨卓球に関する機関誌及び刊行物の発行並びに情報発信を行うこと
⑩本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業
⑪前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により
行う。
第２章 会員
（種別）
第５条 当法人の会員は、次の３種とする。なお、正会員をもって、一般社団法人及
び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。
① 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
② 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
③ 登録会員 当法人の目的に賛同して第６条第３項に定める登録申請を行
った者
（入会）
第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出し、社員総会におい
て別に定める基準に従い、理事会において総理事の過半数による承認を得なけ
ればならない。２ 賛助会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出しなければならない。
３ 登録会員になろうとする者は、理事会が別に定める登録規程に基づく登録申請
書を提出しなければならない。
（経費の負担）
第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負
う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならな
い。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会したとき。
②死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
③定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達
したとき。
④除名されたとき。
⑤総正会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対
して書面にて予告するものとする。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員
の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によ
り、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１
週間前までに除名の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなけれ
ばならない。
①当法人の定款又は規則に違反したとき。
②当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、会員として
の義務に違反したとき。
③当法人が所有し又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権
利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れること
はできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）
第１２条 当法人は、会員が資格を喪失しても既に納入した会費その他の拠出金品は、
これを返還しない。
（会員名簿）
第１３条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権限)
第１６条 社員総会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、当法人の運
営に関する重要な事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について第１７
条第２項第２号又は第１８条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以
外の事項は、決議することはできない。
（開催）
第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
①理事会が必要と認めたとき。
②総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から社員総会の
目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
３ 開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所にお
いて開催する。
（招集等）
第１８条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを
決定し、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総
会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、社員総会の目的たる事項及びその内容、日時並びに
場所を示して、開会の日の１週間前までに（書面投票又は電子投票を認める場
合は２週間前までに）書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（定足数）
第１９条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ
開催することができない。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定
款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、
総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
①会員の除名
②監事の解任
③定款の変更
④事業の全部の譲渡
⑤解散及び継続⑥合併契約の承認
⑦その他法令又は本定款で定めた事項
（議決権の代理・書面による行使等）
第２１条 やむを得ない事由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ
通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は
他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、
その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をし
たときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正
会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その事
項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該
社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した
議事録を作成しなければならない。
①社員総会の日時及び場所
②正会員の現在数
③社員総会に出席した正会員の数（書面表決者及び電磁的方法表決者、表決
委任者を含む。）
④審議事項及び決議事項
⑤議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨
⑥議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事並びに正会員のうちからその社員総会にお
いて選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名若しくは記名押印を
しなければならない。
第４章 役員

（役員の設置等）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
理事３名以上２５名以内
監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、当法人の代表理事とする。
３ 理事のうち１名を理事長、複数名を副会長、副理事長とすることができる。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上を有
する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の決議によって選任す
る。２ 会長、副会長、理事長、副理事長は理事会の決議により理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事（清算人も含む）のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号に規定する一
定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含
まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行
する。
４ 会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の
状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
①理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
②当法人の業務及び財産の状況を調査すること。
③理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
④理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めると
きは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
⑤前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集
を請求すること。その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から
２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事
会を招集すること。
⑥理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるも
のを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項がある
と認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
⑦理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行
為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為に
よって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、
当該行為をやめることを請求すること。
⑧その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期
の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２５条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後に
おいても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務
を有する。
（解任）第３０条 理事及び監事は、その地位にふさわしくない行為があったときは、社員総
会において、総正会員の半数以上で総正会員の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって解任することができる。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、
社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員
総会の決議を経て、報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける
財産上の利益として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は、社員総会で別に定める。
（取引の制限）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引に
ついて重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
②自己又は第三者のためにする当法人との取引。
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけ
る当法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項各号の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての
重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第３３条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、
役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原
因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特
に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定す
る契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額
は、金１万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会
（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３５条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
①社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定
②規則の制定、廃止及び変更に関する事項
③前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
④理事の職務の執行の監督
⑤会長、副会長、理事長、副理事長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
①重要な財産の処分及び譲り受け。
②多額の借財。
③重要な使用人の選任及び解任。
④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止。
⑤理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定
める体制の整備。
⑥第３３条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結。
（種類及び開催）
第３６条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、４か月に１回、毎年計３回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
①会長が必要と認めたとき。
②会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法
により会長に招集の請求があったとき。
③監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
④本項第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日
から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられな
い場合において、請求した理事又は監事が招集したとき。
（招集）
第３７条 前条第３項第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 会長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内
に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対
して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は
招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらか
じめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催
することができない。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わる
ことのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、そ
の提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により
同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通
知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、
一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、
出席した代表理事及び監事はこれに署名又は電子署名若しくは記名押印しなけ
ればならない。
第６章 専門委員会
（専門委員会）
第４４条 当法人の事業執行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を
設けることができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関することは、理事会で別に定める。
第７章 基金
（基金の拠出）
第４５条 当法人は、基金の拠出を会員又はその他の第三者に求めることができる。
（基金の募集）
第４６条 基金の募集、割当及び払込み等の手続に関しては、理事会の決議により別
に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金拠出者の権利）
第４７条 基金拠出者は、前条に規定する「基金取扱規程」に定める日までその返還
を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に規
定する限度額の範囲内において返還するものとする。
（代替基金積立）
第４９条 基金の返還を行うために、返還される基金に相当する金額を代替基金とし
て積み立てるものとし、この代替基金については取崩しを行わないものとする。
第８章 財産及び会計
（財産の構成）
第５０条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
①財産目録に記載された財産
②会費
③寄附金品
④事業に伴う収入⑤資産から生ずる収入
⑥その他の収入
（財産の管理）
第５１条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議により定
める。
（経費の支弁）
第５２条 当法人の経費は、当法人の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とす
る。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日まで
に会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、
会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得
又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書
類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、
第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号まで
の書類については承認を受けなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書（正味財産増減計算書）
⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（長期借入金）
第５６条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもっ
て償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上が出席し、
総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。
（会計原則）
第５７条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほ
か、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計
慣行をしん酌しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第５８条 当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員その他の者に対する剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。第９章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第５９条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の
議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければ変更することができない。
（合併等）
第６０条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の
議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との
合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６１条 当法人は、一般法人法第１４８条の事由によって解散する。ただし、同条
第３号の事由の場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、
総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によるものとする。
（残余財産の帰属）
第６２条 当法人が解散等により清算するときに残存する財産は、社員総会の決議を
経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共
団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局
（事務局）
第６３条 当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を
経て別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第６４条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければなら
ない。
①定款
②会員名簿及び会員の異動に関する書類
③社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状
④社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書
⑤社員総会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）
⑥書面決議等の同意書
⑦理事会の決議を省略した場合の同意書（電磁的記録によるものを含む。）
⑧理事会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）
⑨会計帳簿
⑩計算書類又は附属明細書
⑪監査報告書
⑫その他法令で定める書類及び帳簿
第１１章 名誉役員及び支部の設置（名誉会長、名誉顧問、顧問、参与）
第６５条 当法人に名誉会長、名誉顧問、顧問、参与を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長は会長経験者、名誉顧問は当法人に特に功績のあった者並びに学識経
験者、顧問は会長、副会長及び理事長経験者並びに学識経験者、参与は当法人
の役員として功労のあった者とする。
４ 名誉会長、名誉顧問、顧問は会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
５ 参与は、理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
（支部）
第６６条 当法人は理事会の決議により支部を置くことができる。
２ 支部の設置に関しては、理事会の決議により別に定める「支部設置規程」によ
るものとする。
第１２章 情報公開
（情報公開）
第６７条 当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運
営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により、別に定めるも
のとする。
第１３章 附則
（最初の事業年度）
第６８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日まで
とする。
（設立時の役員）
第６９条 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事 鶴岡 勝郎
設立時理事 野間 睦子
設立時理事 遠藤 美武
設立時理事 門田 忠昭
設立時理事 松村 干城
設立時理事 島原 茂
設立時理事 戸田 明男
設立時理事 福原 淳二
設立時理事 武内 和也
設立時理事 大竹 克利
設立時理事 井上 祥
設立時理事 篠原 敏雄
設立時理事 高砂 純一
設立時理事 伊藤 一男
設立時理事 二宮 幹雄
設立時理事 澤田 茂
設立時理事 髙橋 尚三郎設立時理事 藤堂 耕治
設立時理事 高山 俊治
設立時理事 佐川 尚人
設立時代表理事 鶴岡 勝郎
設立時監事 松本 直也
設立時監事 德永 平太郎

（設立時社員の氏名及び住所）
第７０条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住 所 愛媛県松山市森松町１０３９番地の１
氏 名 鶴岡 勝郎
設立時社員
住 所 愛媛県松山市高木町１０６番地３
氏 名 遠藤 美武
設立時社員
住 所 愛媛県伊予郡砥部町五本松８７２番地５
氏 名 佐川 尚人
（法令の準拠）
第７１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人愛媛県卓球協会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員
が次に記名押印する。
令和 年 月 日
設立時社員 鶴岡 勝郎

設立時社員 遠藤 美武
設立時社員 佐川 尚